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1. 石狩市議会 2021-09-22
   09月22日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号

   
   取得元: 石狩市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-01
   令和　３年　　９月定例会（第３回）　　　　　令和３年第３回石狩市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月２２日（水曜日）午前１０時００分開議───────────────────────────────────────────────　◎議事日程　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　議案第８号　石狩市過疎地域持続　　　　　　　的発展市町村計画を定める件（総　　　　　　　務常任委員長の報告）　　　　　　　議案第４号　石狩市過疎地域にお　　　　　　　ける固定資産税の課税の特例に関　　　　　　　する条例案（総務常任委員長の報　　　　　　　告）　日程第　３　議案第５号　石狩市集会所条例の　　　　　　　一部を改正する条例案（厚生常任　　　　　　　委員長の報告）　日程第　４　議案第６号　石狩市営住宅条例の　　　　　　　一部を改正する条例案（建設文教　　　　　　　常任委員長の報告）　　　　　　　議案第７号　石狩市下水道設置条　　　　　　　例の一部を改正する条例案（建設　　　　　　　文教常任委員長の報告）　日程第　５　議案第１号　令和３年度石狩市一　　　　　　　般会計補正予算（第６号）　　　　　　　議案第２号　令和３年度石狩市国　　　　　　　民健康保険事業特別会計補正予算　　　　　　　（第３号）　　　　　　　議案第３号　令和３年度石狩市介　　　　　　　護保険事業特別会計補正予算（第　　　　　　　２号）　日程第　６　承認第２号　専決処分につき承認　　　　　　　を求める件（土地改良事業（突発　　　　　　　事故被害の復旧事業）の施行につ　　　　　　　いて）　日程第　７　同意第１号　石狩市情報公開・個　　　　　　　人情報保護審査会委員任命につい　　　　　　　て同意を求める件　日程第　８　同意第２号　石狩市教育委員会委　　　　　　　員任命について同意を求める件　日程第　９　陳情第１号　石狩市厚田区聚富・　　　　　　　望来と石狩市八幡町高岡八ノ沢及　　　　　　　び当別町西当別風力発電事業に反　　　　　　　対する陳情書（厚生常任委員長の　　　　　　　報告）　日程第１０　発議第１号　出産育児一時金の増　　　　　　　額を求める意見書（案）　　　　　　　発議第２号　加齢性難聴への補聴　　　　　　　器購入のための国の対策を求める　　　　　　　意見書（案）　　　　　　　発議第３号　豪雪地帯対策特別措　　　　　　　置法の改正等に関する意見書（案）　日程第１１　発議第４号　コロナ禍による厳し　　　　　　　い財政状況に対処し地方税財源の　　　　　　　充実を求める意見書（案）　日程第１２　各常任委員会及び議会運営委員会　　　　　　　の閉会中の所管事務の継続調査申　　　　　　　出　日程第１３　特別委員会の閉会中の所管事務の　　　　　　　継続調査申出───────────────────　◎本日の会議に付議した事件　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　議案第８号　石狩市過疎地域持続　　　　　　　的発展市町村計画を定める件（総　　　　　　　務常任委員長の報告）　　　　　　　議案第４号　石狩市過疎地域にお　　　　　　　ける固定資産税の課税の特例に関　　　　　　　する条例案（総務常任委員長の報　　　　　　　告）　日程第　３　議案第５号　石狩市集会所条例の　　　　　　　一部を改正する条例案（厚生常任　　　　　　　委員長の報告）　日程第　４　議案第６号　石狩市営住宅条例の　　　　　　　一部を改正する条例案（建設文教　　　　　　　常任委員長の報告）　　　　　　　議案第７号　石狩市下水道設置条　　　　　　　例の一部を改正する条例案（建設　　　　　　　文教常任委員長の報告）　日程第　５　議案第１号　令和３年度石狩市一　　　　　　　般会計補正予算（第６号）　　　　　　　議案第２号　令和３年度石狩市国　　　　　　　民健康保険事業特別会計補正予算　　　　　　　（第３号）　　　　　　　議案第３号　令和３年度石狩市介　　　　　　　護保険事業特別会計補正予算（第　　　　　　　２号）　日程第　６　承認第２号　専決処分につき承認　　　　　　　を求める件（土地改良事業（突発　　　　　　　事故被害の復旧事業）の施行につ　　　　　　　いて）　日程第　７　同意第１号　石狩市情報公開・個　　　　　　　人情報保護審査会委員任命につい　　　　　　　て同意を求める件　日程第　８　同意第２号　石狩市教育委員会委　　　　　　　員任命について同意を求める件　日程第　９　陳情第１号　石狩市厚田区聚富・　　　　　　　望来と石狩市八幡町高岡八ノ沢及　　　　　　　び当別町西当別風力発電事業に反　　　　　　　対する陳情書（厚生常任委員長の　　　　　　　報告）　日程第１０　発議第１号　出産育児一時金の増　　　　　　　額を求める意見書（案）　　　　　　　発議第２号　加齢性難聴への補聴　　　　　　　器購入のための国の対策を求める　　　　　　　意見書（案）　　　　　　　発議第３号　豪雪地帯対策特別措　　　　　　　置法の改正等に関する意見書（案）　日程第１１　発議第４号　コロナ禍による厳し　　　　　　　い財政状況に対処し地方税財源の　　　　　　　充実を求める意見書（案）　日程第１２　各常任委員会及び議会運営委員会　　　　　　　の閉会中の所管事務の継続調査申　　　　　　　出　日程第１３　特別委員会の閉会中の所管事務の　　　　　　　継続調査申出───────────────────　◎出席議員（２０名）　　　　議長　　　　１番　　　加納洋明　　　　副議長　　１１番　　　上村　賢　　　　　　　　　　２番　　　阿部裕美子　　　　　　　　　　３番　　　遠藤典子　　　　　　　　　　４番　　　三崎伸子　　　　　　　　　　５番　　　松本喜久枝　　　　　　　　　　６番　　　蜂谷三雄　　　　　　　　　　７番　　　神代知花子　　　　　　　　　　８番　　　天野真樹　　　　　　　　　　９番　　　片平一義　　　　　　　　　１０番　　　米林渙昭　　　　　　　　　１２番　　　大野幹恭　　　　　　　　　１３番　　　金谷　聡　　　　　　　　　１４番　　　佐藤俊浩　　　　　　　　　１５番　　　花田和彦　　　　　　　　　１６番　　　山田敏人　　　　　　　　　１７番　　　加藤泰博　　　　　　　　　１８番　　　髙田静夫　　　　　　　　　１９番　　　伊藤一治　　　　　　　　　２０番　　　日下部勝義───────────────────　◎欠席議員（０名）───────────────────　◎出席説明員　　　　市長　　　　　　　　　　加藤龍幸　　　　副市長　　　　　　　　　鎌田英暢　　　　教育長　　　　　　　　　佐々木隆哉　　　　監査委員　　　　　　　　百井宏己　　　　農業委員会会長　　　　　須藤義春　　　　選挙管理委員会委員長　　白井　俊　　　　総務部長・　　　　　　　及川浩史　　　　選挙管理委員会事務局長(併)　　　　総務部・　　　　　　　　市園博行　　　　危機対策担当部長・　　　　保健福祉部次長　　　　（新型コロナウイルス　　　　感染症対策担当）（扱）　　　　企画経済部長　　　　　　小鷹雅晴　　　　企画経済部・　　　　　　本間孝之　　　　産業振興担当部長・　　　　農業委員会事務局長（併）　　　　企画経済部次長　　　　　中西章司　　　　（企画担当）　　　　企画経済部次長　　　　　佐々木一真　　　　（企業連携推進担当）　　　　財政部長・　　　　　　　蛯谷学俊　　　　(兼)会計管理者　　　　環境市民部長　　　　　　松儀倫也　　　　保健福祉部長　　　　　　大塚隆宣　　　　保健福祉部・　　　　　　上田　均　　　　健康推進担当部長　　　　保健福祉部次長　　　　　伊藤学志　　　　（子ども政策担当）　　　　建設水道部長　　　　　　佐藤祐典　　　　建設水道部・　　　　　　高野省輝　　　　水道担当部長　　　　生涯学習部長　　　　　　安崎克仁　　　　生涯学習部理事・　　　　西田正人　　　　生涯学習部次長　　　　（社会教育担当）（扱）・　　　　（兼）市民図書館館長　　　　生涯学習部次長　　　　　石橋浩明　　　　（教育指導担当）　　　　厚田支所長　　　　　　　東　信也　　　　浜益支所長　　　　　　　畠中伸久　　　　監査事務局長　　　　　　松田　裕───────────────────　◎議会事務局職員出席者　　　　議会事務局長　　　　　　丸山孝志　　　　次長　　　　　　　　　　近藤和磨　　　　主査　　　　　　　　　　工藤一也　　　　書記　　　　　　　　　　久田智世那───────────────────────────────────────────────　　　　　　　 午前１０時００分　開議─────────────────── △開議宣告 ○議長（加納洋明）　これより、本日の会議を開きます。─────────────────── △議事日程 ○議長（加納洋明）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。─────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（加納洋明）　日程第１　会議録署名議員の指名を議題といたします。　会議録署名議員は、石狩市議会会議規則第８１条の規定により、　　　　５番　松　本　喜久枝　議員　　　１３番　金　谷　　　聡　議員を指名いたします。─────────────────── △日程第２　議案第８号及び議案第４号 ○議長（加納洋明）　日程第２　議案第８号石狩市過疎地域持続的発展市町村計画を定める件、議案第４号石狩市過疎地域における固定資産税の課税の特例に関する条例案、以上、計２議件を一括議題といたします。　議案第８号及び議案第４号、以上、計２議件の審査結果について、総務常任委員長の報告を求めます。　１９番伊藤一治議員。 ◆１９番（伊藤一治）　総務常任委員長の報告をいたします。　令和３年９月２日開催の第３回石狩市議会定例会本会議において、当委員会に付託されました議案第８号石狩市過疎地域持続的発展市町村計画を定める件及び議案第４号石狩市過疎地域における固定資産税の課税の特例に関する条例案、以上、計２議件の審査結果を報告いたします。　付託されました議件につきましては、令和３年９月１３日に当委員会を開催し審査いたしました。審査に当たっては、冒頭、所管部から詳細な説明を受け審査に入りました。　初めに、議案第８号は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が制定され、同法第３条第１項により一部過疎とされた厚田区及び浜益区の持続的発展を図るため、新たに必要となる取組を盛り込んだ石狩市過疎地域持続的発展市町村計画を定めるため、同法第８条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。　質疑の主なものは、次のとおりであります。　１、前回示された案との違いについて　２、固定資産税減免以外の特別な措置について　３、旧過疎法との違いについて　４、計画において重要な指標を厚田・浜益の合計で表記していることについて　これに対し、部局からは、１については、厚田・浜益区の地域協議会、パブリックコメント、議会での意見をしんしゃくし、修正を加えている。　２については、有利な起債である過疎債や補助率のかさ上げというメニューがあり、今後事業を進める中で新たなメニューが出てくることも期待している。　３については、過疎地域の公益的な機能や過疎対策の理念が法律上明確に示されるようになったことから、その理念を踏まえた項目を追加するとともに、目標値を定めて達成状況の評価を毎年度実施することとした。　４については、国の示す様式が一部過疎地域を合算表記する形となっていることから、計画上は１本の数値として記載しているものである。しかし、今後は毎年度評価を行うことから、厚田・浜益に分けた数値も必要に応じてお知らせしていくとの答弁がありました。　次に、議案第４号は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第４項に規定する産業振興促進区域内において振興すべき業種に係る特別償却設備を設置する者に対し、固定資産税の免除を行うことにより、過疎地域での設備投資の促進及び産業の振興を図り、地域の持続的発展につなげるため、課税の特例に関する条例を新たに制定しようとするものであります。　質疑の主なものは、次のとおりであります。　１、対象業種について　２、条件を全て満たしながらもコロナ禍で一時的に事業を停止している事業者への適用について　これに対し、部局からは、１については、石狩市過疎地域持続的発展市町村計画の産業振興促進事項に記載された産業振興促進区域内において振興すべきと定められた製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業及び旅館業が対象業種となる。　２については、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が制定された本年４月１日以降、新たに事業着手したものが対象となるとの答弁がありました。　当委員会は、以上で審査を終了し、議案第８号及び議案第４号、計２議件については妥当と認め、全員異議なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　以上で、総務常任委員長の報告を終わります。 ○議長（加納洋明）　これより、議案第８号及び議案第４号、以上、計２議件についての委員長報告に対し一括質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　質疑なしと認めます。　これをもちまして、質疑を終了いたします。　これより、議案第８号及び議案第４号、以上、計２議件について、一括討論を行います。　討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　討論なしと認めます。　これをもちまして、討論を終了いたします。　これより、議案第８号石狩市過疎地域持続的発展市町村計画を定める件を採決いたします。　お諮りいたします。　本案に対する委員長報告は、原案可決です。　本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　御異議なしと認めます。　したがって、議案第８号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第４号石狩市過疎地域における固定資産税の課税の特例に関する条例案を採決いたします。　お諮りいたします。　本案に対する委員長報告は、原案可決です。　本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　したがって、議案第４号は、原案のとおり可決されました。─────────────────── △日程第３　議案第５号 ○議長（加納洋明）　日程第３　議案第５号石狩市集会所条例の一部を改正する条例案を議題といたします。　議案第５号の審査結果について、厚生常任委員長の報告を求めます。　１８番髙田静夫議員。 ◆１８番（髙田静夫）　厚生常任委員長の報告をいたします。　令和３年９月２日開催の第３回石狩市議会定例会本会議において当委員会に付託されました議案第５号石狩市集会所条例の一部を改正する条例案の審査結果を報告いたします。　付託されました議件につきましては、令和３年９月１４日に当委員会を開催し審査いたしました。　審査に当たっては、冒頭、所管部から詳細な説明を受け、審査に入りました。　議案第５号は、町内会活動をはじめとする各種会合など、地域住民の方々の利便に供するため、現在、浜益区柏木２７９番地１に建設中の会館が、令和４年１月末に竣工予定であることから、当該会館の名称を摺鉢山（すりばちやま）会館として新たに加えるため、条例の一部を改正しようとするものであります。　当委員会は、以上で審査を終了し、議案第５号については妥当と認め、全員異議なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　以上で、厚生常任委員長の報告を終わります。 ○議長（加納洋明）　これより、議案第５号についての委員長報告に対し質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　質疑なしと認めます。　これをもちまして、質疑を終了いたします。　これより、議案第５号について討論を行います。　討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　討論なしと認めます。　これをもちまして、討論を終了いたします。　これより、議案第５号石狩市集会所条例の一部を改正する条例案を採決いたします。　お諮りいたします。　本案に対する委員長報告は、原案可決です。　本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（加納洋明）　御異議なしと認めます。　したがって、議案第５号は、原案のとおり可決されました。─────────────────── △日程第４　議案第６号から議案第７号 ○議長（加納洋明）　日程第４　議案第６号石狩市営住宅条例の一部を改正する条例案、議案第７号石狩市下水道設置条例の一部を改正する条例案、以上、計２議件を一括議題といたします。　議案第６号から議案第７号まで、以上、計２議件の審査結果について、建設文教常任委員長の報告を求めます。　１７番加藤泰博議員。 ◆１７番（加藤泰博）　建設文教常任委員長の報告をいたします。　令和３年９月２日開催の第３回石狩市議会定例会本会議において当委員会に付託されました議案第６号石狩市営住宅条例の一部を改正する条例案及び議案第７号石狩市下水道設置条例の一部を改正する条例案、以上、計２議件の審査結果を報告いたします。　付託されました議件につきましては、令和３年９月１５日に当委員会を開催し、審査いたしました。　審査に当たっては、冒頭、所管部から詳細な説明を受け、審査に入りました。　初めに、議案第６号は、市営住宅南花川団地の移転建替事業として、現在、「花川東地区」で施工中である新しい市営住宅の名称を花川東団地と定め、名称と位置について改正を行おうとするものであります。　次に、議案第７号は、社会経済情勢の変化に伴う将来人口などの動向を勘案し「下水道事業計画」を変更したことに伴い、関連する下水道計画値について、所要の改正を行おうとするものであります。　その主な内容といたしましては、「石狩市公共下水道」及び「石狩市特定環境保全公共下水道」における「計画人口」及び「１日最大処理能力」をそれぞれ変更しようとするものであります。　質疑の主なものは、次のとおりであります。　１、今後、新港地区に企業集積が進んだ場合の計画の見直しについて　これに対し、部局からは、１については、企業立地により市内定住人口が増えるのであれば、道が管理する流域下水道と調整し、計画の見直しを行うことになるとの答弁がありました。　当委員会は、以上で審査を終了し、議案第６号から議案第７号、計２議件については妥当と認め、全員異議なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　以上で、建設文教常任委員長の報告を終わります。 ○議長（加納洋明）　これより、議案第６号から議案第７号まで、以上、計２議件についての委員長報告に対し一括質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　質疑なしと認めます。　これをもちまして、質疑を終了いたします。　これより、議案第６号から議案第７号まで、以上、計２議件について一括討論を行います。　討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　討論なしと認めます。　これをもちまして、討論を終了いたします。　これより、議案第６号石狩市営住宅条例の一部を改正する条例案を採決いたします。　お諮りいたします。　本案に対する委員長報告は、原案可決です。　本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　御異議なしと認めます。　したがって、議案第６号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第７号石狩市下水道設置条例の一部を改正する条例案を採決いたします。　お諮りいたします。　本案に対する委員長報告は、原案可決です。　本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　御異議なしと認めます。　したがって、議案第７号は、原案のとおり可決されました。─────────────────── △日程第５　議案第１号から議案第３号 ○議長（加納洋明）　日程第５　議案第１号令和３年度石狩市一般会計補正予算（第６号）、議案第２号令和３年度石狩市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、議案第３号令和３年度石狩市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）、以上、計３議件を一括議題といたします。　提案理由の説明が９月２日に終わっておりますので、これより質疑に入ります。　お諮りいたします。　質疑につきましては、歳入歳出一括して行いたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。　初めに、議案第１号令和３年度石狩市一般会計補正予算（第６号）の質疑に入ります。　質疑はありませんか。　６番蜂谷三雄議員。 ◆６番（蜂谷三雄）　議案第１号一般会計補正予算（第６号）について、何点か質問いたしたいと思います。　この質疑につきましては、歳入歳出一括質疑ということでございますので、コロナ対策に係る交付金事業等についてお伺いいたします。　まず、一つは、９月１３日から３０日まで緊急事態措置が延長されました。　それに伴う要請協力支援金は、本市において、およそ３億円を超える規模と想定されておりますが、感染防止要請協力支援事業の予算と実施については、どうされるのか伺っておきます。　２点目、地方創生臨時交付金、いわゆる事業者支援分、市町村配分額、全国で１，０００億円規模だということは既に伝えられているところでありますが、市の交付配分額は、およそ５，３００万円と聞いております。　本補正予算には計上されておりませんが、通知によれば、第１回目受付は９月１５日、２回目は最終１０月１１日となっているようでございますが、今後のスケジュールと予算措置について、どのような計画なのか伺っておきたいと思います。　３番目ですが、北海道の特別支援金Ｃの補正予算が執行される予定でございますが、国の月次支援金の対象とならない、いわゆる３０％から５０％未満の減収業者の支援Ｂと比較して２倍の規模となるようでございますが、市内事業者の対応について伺っておきたいと思います。　大きな２番目ですが、１２歳から１５歳のワクチン接種について伺います。　ｍＲＮＡワクチンの子どもの接種には、保護者の中に慎重論も一部で根強くあり、接種については、選択の自由や打てない子どもへの差別や分断も心配されているところであります。　そこで、接種については、副反応やリスクの説明をはじめ、正しい情報で接種できる環境の整備と、文科省の方針に沿って学校単位では行わないということや、接種の有無に対する差別が生じないような事前の子どもたちへの学習も含め、丁寧な対応が必要だと考えますが、どのような準備状況か伺っておきたいと思います。　最後でございますが、生活保護費の昨年度実績により１億２，４００万円の不用額を出してございますが、昨年度と今年度の受給実績についての特徴について伺います。　また、緊急小口資金や総合支援資金のコロナ前とコロナ禍の貸付件数比較等についても、その特徴と合わせて伺っておきたいと思います。　以上であります。 ○議長（加納洋明）　暫時休憩いたします。　　　　　　午前１０時２２分　休憩───────────────────　　　　　　午前１０時２９分　再開 ○議長（加納洋明）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　鎌田副市長。 ◎副市長（鎌田英暢）　答弁調整に時間を要して大変申し訳ありませんでした。　私からは、協力支援金などについてお答えいたしたいと思います。　初めに、感染防止対策協力支援金についてでありますが、本市では、現在、今回の緊急事態措置において、飲食店等に対し、酒類、カラオケ設備の提供停止や、営業時間短縮などの要請が行われているところでありますが、この緊急事態措置につきましては、感染の拡大状況などから、当初の９月１２日までの期限が、御承知のように９月３０日まで延長され、本市におけるこの期間の感染防止対策協力支援金につきましては、約２億３，０００万円と見込んでいるところであります。　支援金の予算措置につきましては、北海道と協議を行った結果、これまで予算措置いたしました総額９億９，０００万円の支援金のうち、未執行となっている予算を財源として支給することとしたため、新たな予算措置を行わなかったものでございます。　また、今回、地方創生臨時交付金の特別枠として創設された事業者支援分につきましては、感染症により経済活動に影響を受ける事業者への支援や、感染症防止強化策などが対象となっており、本市に対する交付限度額が約５，３００万円と示されているところでありますが、具体的な事業の実施内容につきましては、国の制度要綱などを踏まえ、現在、鋭意検討しているところでございます。　御質問にあったスケジュール等も含め、時期を逸しないように、適時適切に対応してまいりたいと考えてございます。　最後に、北海道の経済対策事業についてでありますが、現在、北海道では緊急事態措置などの要請の影響を受け、本年４月から７月の月間売上が３０％から５０％未満減少した事業者に対して一時金を支給する事業を、新たに８月から９月の売上高についても対象とするため、現在、開会中の北海道議会に関連予算を上程しておりますので、本事業の実施が決定次第、速やかに市内の中小・小規模事業者に対してしっかり周知を図ってまいりたいと考えてございます。　私から以上です。 ○議長（加納洋明）　安崎生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（安崎克仁）　私からは、児童生徒のワクチン接種についてお答えいたします。　文部科学省においては、通知を発出しまして、児童生徒へのワクチン接種が事実上の強制とならないための留意すべき点や、差別やいじめにつながることがないよう、児童生徒だけでなく保護者へも理解を求めているところであり、市教委といたしましても、９月中旬の児童生徒への接種券の発送を受け、改めて各学校に対し周知を図ったところでございます。　私からは、以上です。 ○議長（加納洋明）　大塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大塚隆宣）　私からは、生活保護関係についてお答えいたします。　令和２年度における本市の生活保護受給者数は、月平均にしますと７５３人でございまして、御尋ねのございました傾向につきましては、生活保護受給者数として大きな変動は見られないといった傾向を示しているところでございます。　この理由といたしましては、国の特例貸付金や、市独自の家計改善支援金などの生活支援があったことも一つの要因として推測しているところでございます。　次に、緊急小口資金等の申請件数についてでございます。　緊急小口資金貸付及び総合支援資金貸付につきましては、特例措置が適用前の令和元年度では、それぞれ申請件数は０件であったのに対しまして、令和２年度、特例措置が始まった後でございますけれども、令和２年度末時点の申請件数は、緊急小口資金が４９３件、総合支援金が２３７件、合計７３０件となってございます。　私からは、以上でございます。 ○議長（加納洋明）　蜂谷三雄議員。 ◆６番（蜂谷三雄）　質問の第１問目、ただいまの副市長の答弁で、大枠において理解いたします。　ただ、１点だけ、新型コロナ感染拡大による事業者の支援というのは、これまで国や道や市、それぞれのレベルで行われてまいりました。　感染防止協力支援事業であるとか、これは、国、道の制度的な対応と、あるいは、市内においてはプレミアム商品券発行事業等も行われましたし、それぞれの事業者に対する支援を行う中で、どこで線引きしてきたかというと、特に市が行ってきた中では、前年比５０％以上の減収があるという、ここのところなのです。　国の月次支援金も５０％減なのです。　前年度に比べて半分まで減るというのは、中小企業では大変な経営を強いられる、よほど資金をためてなければ耐え切れないのではないかということで、これから５，３００万円をどう活用するかということで検討されていると聞かされましたので、ぜひ、２０％、３０％、５０％、いわゆる５０％以上減収していない事業者にもしっかりと視点を当てた対策を講じていく考えはないかどうか、今、検討中ですから、個別具体に答弁を求めるつもりはありません。その視点も入れた検討なのかどうか、その点だけ伺っておきたいと思います。　それから、もう１点目は、生活保護に対する質問をさせていただきました。　生活福祉資金の貸付件数からも、市民の困窮具合というのを数字がはっきりと反映させているという実感であります。　生活保護制度を活用するという市民のコロナ禍における大きな変化はないという説明でございましたけれども、この制度に対する国民的なコンセンサスが十分でない日本において、権利としての意識の低さ、これもあって受給捕捉率は非常に日本の場合低いのです。　また、親族への扶養照会等も課題になっていることも国会で度々議論されてまいりました。　そのような背景もあって、札幌市は、生活保護の申請は国民の権利ですというポスターを作成して、区役所や税務署、集会所などに貼り出しております。　コロナ禍において画期的だと私は思っておりますし、そのような生活困窮者に対する心を寄せた施策なのかと思います。　これは縮小したものですけれど、こういうポスターです。グリーンの、相手に心が届くような、こういうポスターを、大きさは違いますけれども、必要なところに貼り出すということを行っておりました。　私は、石狩の今の生活保護受給はそんなに変わらないけれども、しかし、緊急小口資金や、あるいは総合支援資金が、これだけ借りられているというのは、さらなる生活困窮の進展を考えると、生活保護という国民の権利として制度の活用もあるのですというメッセージは、やはり石狩市においても必要なのではないでしょうか。　そのことについて、再質問で伺っておきたいと思います。　以上です。 ○議長（加納洋明）　鎌田副市長。 ◎副市長（鎌田英暢）　重ねての御質問にお答えいたします。　いまだに終息の見通しが立たないコロナ禍におきましては、市内の中小、あるいは小規模事業者が事業を継続するための支援につきましては、今後も必要であると十分認識しているところでございます。　市では１０月から小売店や飲食店で利用できる市内事業者応援チケット事業を開始し、小規模店舗などを支援する予定となっておりますことから、まずはこうした既定予算事業の着実な実施に努めてまいりたいと考えてございます。　また、交付金を活用した事業の検討に当たりましては、限られた財源を有効に活用できるように、その優先度や効果などを総合的に判断し対応してまいりたいと考えてございます。　私から以上です。 ○議長（加納洋明）　大塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大塚隆宣）　生活保護関係について、私からお答えさせていただきます。　市としましては、必要な方には確実に保護を実施するという考えのもと、窓口対応も含め、これまで丁寧に対応してきたつもりでございます。　非常に厳しいコロナ禍の中、生活保護制度につきましては、あらゆる機会を通じまして周知等に努めていきたいと考えてございます。　例えば、庁舎の１階にございます電子掲示板といったものも活用するなど、工夫させていただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（加納洋明）　蜂谷三雄議員。 ◆６番（蜂谷三雄）　最後に、１点だけ、生活保護を受給できる要件にある人が、このことに対して、憲法に基づくいわゆる生存権、これを保障するための制度であるという、一生懸命働いたときには、それは税金を納めるのだけれども、しかし、いろいろな環境の変化によって生活ができない、生活といっても、最低限度の文化的な生活ができないという、そういう家庭における活用の仕方というのは、地域の人々を救うだけではなくて、その地域の経済をも支えるのですという視点での発信が必要であるし、こういうコロナの時期で厳しいときだからこそ、使えるものは使ってほしいというメッセージを、この札幌市の一つの事例というはポスターです。一見で分かる。　ただし、いろいろな発信の仕方を石狩市でも行っています。窓口対応も随分改善されました。そこは評価しているのですけれど、一見で分かる発信の仕方というと、ポスターというのは、結構、ネットを活用していない市民も目に入りますから、今後、そういう工夫をしていただけないですか。　こういう制度があるのだと、命を救うためにといいますか、暮らしを支えるためにこの仕組みがあるのだということを、遠慮なく申し出てもらいたいという市の温かいメッセージを伝える方法を、一つの例として札幌市の事例を挙げましたけれど、それに私はこだわっているわけではないのですけれど、そういうことを、今後、行うことが考えられているだろうか、時機を逸しないでやっていただきたいと思います、いかがですか。 ○議長（加納洋明）　大塚保健福祉部長。　生活保護の申請というのは国民の権利でございます。　こういったことが伝わるように、まずは市役所庁舎１階の電子掲示板といったものも活用しながら、周知の工夫をしてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（加納洋明）　ほかに質疑はありませんか。　７番神代知花子議員。 ◆７番（神代知花子）　一般会計補正予算の質問をします。　一つ目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進事業費について伺います。　前年度行ったスクールバス通学用バスの増便を、１０月以降も継続することに併せ、２００名が利用する緑苑台・花川東に住む子どもが花川中学校に通う冬期間の通学用バスについて伺います。　まず、増便すると運行はどのように変わるのでしょうか。　また、保護者負担の考えについて伺います。　さらに、交付金を当てにできなくなったため、一般財源からとなりますが、増便を行ったことで、子どもの登下校の密状態がどのように改善されるかと、来年度以降の継続の市の考えについて伺います。　二つ目、新型コロナウイルス感染症対策費について伺います。　２月から始まったワクチン接種事務に関する予算は、合計で４億１，１６０万円です。今回の補正予算は、１０月、１１月の２カ月分の費用として総額３億円はとても規模が大きいのですが、委託料や報酬費の内容に何か大きな変更はあったのでしょうか、その内訳などを伺います。　二つ目、９月現在でのワクチン接種完了状況と、その状況から見て、今後、２月末の完了までに、現行の接種体制はどのようにしていくか考えを伺います。　医療従事者が接種を終えて６カ月、高齢者で５カ月が経過する中で、国は３回目のブースター接種の検討に入っていますが、接種体制は延長するのでしょうか。　三つ目、３月定例会では市職員の時間外手当などとして人件費が予算化されましたが、勤務時間中にワクチン接種応援体制に入った場合の人件費は対象となるのでしょうか。ワクチン接種体制におけるスタッフの外注状況と、正職員の配置人数がどのように減ったか伺います。　四つ目、これまでに医師が予診票を見ての診察で、接種しないと判断された方は何名で、全体の何％に当たるか。そして、どのような理由が多いか伺います。 ○議長（加納洋明）　安崎生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（安崎克仁）　私からは、通学バスの件についてお答えいたします。　初めに、通学バス増便に係る過密状態の緩和についてですが、従前の登校便３便は、定員に対しておおむね１００％の乗車率でありましたが、２台を増便することにより、１台当たりの乗車率が６０％から７０％となり、過密状態が緩和されているものと考えております。　なお、増便に伴う保護者の負担増はございません。　最後に、次年度以降の考え方につきましては、感染の状況等を注視し、検討してまいります。　私からは、以上です。 ○議長（加納洋明）　市園保健福祉部次長。 ◎総務部・危機対策担当部長・保健福祉部次長(新型コロナウイルス感染症対策担当)(扱)（市園博行）　私からは、新型コロナウイルス感染症対策費についてお答えいたします。　初めに、補正予算の内訳についてお答えいたします。　まず、委託料についてでありますが、新たに接種対象に加わりました１２歳から１５歳までの接種費用、国の制度変更による医療従事者への時間外及び休日加算手当、コールセンター及びワクチン配送など、期間が延長になったことによる増額となっております。　次に、報酬についてでありますが、当初、集団接種会場において多くの職員を配置して取り進めておりましたが、職員の負担を軽減するため会計年度職員や人材派遣を活用したことによる増額となっております。　次に、接種状況と接種体制についてお答えいたします。　９月２１日現在の接種状況は、１２歳以上の対象者５万３，２６４人に対し、１回目を接種した方は３万４，１９８人で、およそ６４％、２回目を接種した方は２万７，０１１人で、およそ５１％となっております。　市といたしましては、１０月末をもって、希望する方の接種がおおむね完了する見込みでありますことから、例えば集団接種の規模を縮小することなど検討しているところでございます。　なお、３回目の接種につきましては、国の動向を注視しながら対応に努めてまいりたいと存じます。　次に、接種体制の人的配置についてお答えいたします。　御尋ねの集団接種会場に配置する正職員につきましては、勤務時間外での接種業務に対しては、時間外などの手当は対象となってございません。　また、先ほども申し上げましたとおり、人材派遣などを活用することで職員の負担を軽減してきております。　現在は、当初配置しておりました正職員数を大幅に削減した中で運営しているところでございます。　最後に、予診のみの診断についてお答えいたします。　予診のみとなった件数は、本日までで６０件となっており、全体の約０．１％となっており、当日の体調の変化や、過去のアレルギー症状などにより、医師の診察において判断されたものと考えてございます。　私からは、以上です。 ○議長（加納洋明）　神代知花子議員。 ◆７番（神代知花子）　それぞれに再質問一つしていきたいと思います。　一つ目の部分ですが、子どもの感染症予防の費用は、市が負担すべきものという考え方は確認しました。　しかし、本来、公教育の保障というのは、文科省の特定財源などで行っていくべきではないかと考えるのですけれども、学校生活においては、子ども個人がマスクで防いでいくというのは、あまりにも酷な状況があるというのは聞いておりますので、学校における子どもの感染症対策は、一般財源を充てる市費の負担ではなくて、安定的に今後も継続されるように国に求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。　二つ目のお答えに対して、一つお伺いします。　３億円という規模ですので、その内訳などがしっかりと説明されて、こういう機会を設けられたというのはよかったと思うのですけれども、夜間や休日の接種体制が進んで、だんだん市民の間で接種率が上がっていきます。　集団接種会場などを縮小するという考え方もあるとおっしゃいましたけれども、ここに来て３回目の接種という議論は、かなり具体的になっていると報道されています。　最も大切なのは、３回目のワクチンの必要性も含めて、自分自身が科学的根拠をもとに、打つ打たないという判断を自分でできることだと思っています。　その情報提供が自治体によって格差があるということは、大きな問題であると思いますし、積極的にそれを改善していくべきと考えておりますが、その点はいかがでしょうか。　以上です。 ○議長（加納洋明）　安崎生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（安崎克仁）　重ねての御質問にお答えいたします。　これまでのように臨時交付金等を使えれば、感染症対策をきちんとできると思うのですけれども、それぞれ教育長会や市長会を通して、その交付金を継続して要求している状況ですので、その辺の推移を見定めたいと思います。　以上です。 ○議長（加納洋明）　市園保健福祉部次長。 ◎総務部・危機対策担当部長・保健福祉部次長(新型コロナウイルス感染症対策担当)(扱)（市園博行）　重ねての御質問に私からお答えいたします。　接種につきましての情報提供、これにつきましては、国が発信するものを、速やかに、また、御覧いただきやすいような形でこれまでも広報しているところでございます。　１回目、２回目という形で終わると思っていたところ、３回目という部分で、当然ながら、私どもも、医療従事者も含めて困惑している部分が多々あろうかと思います。　まず、国からしっかり３回目のリスク等々、また、３回目接種の意義などについても、国から当然ながら示されてくると思います。　それをもちまして、私どもの体制をまた改めて強化することになろうかと思いますし、その辺の情報提供も併せて、打たれる方が御判断できますように、しっかりとお伝えしてまいりたいと考えてございます。　私から以上です。 ○議長（加納洋明）　神代知花子議員。 ◆７番（神代知花子）　それぞれお答えいただきました。　バスのほうは、継続的に必要性があるのであれば、これは継続的に公費で取り組むべきものだと思いますので、今後もしっかりと継続できるように求めて終わりたいと思います。　ワクチン接種に関しては、市は勧奨するという立場ではなくて、打ちたいという方が接種できる事務体制をとっているというところの立場を、これまでもやってくださっているとは思うのですけれども、国の状況を見ながら自治体独自の判断というのも求められるところがあると思いますので、今後もワクチン接種の現場で一人一人に丁寧な説明がなされるように期待して、質問を終えたいと思います。　以上です。 ○議長（加納洋明）　ほかに質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　質疑なしと認めます。　これをもちまして、質疑を終了いたします。　これより、討論を行います。　討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　討論なしと認めます。　これをもちまして、討論を終了いたします。　これより、議案第１号令和３年度石狩市一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　御異議なしと認めます。　したがって、議案第１号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第２号令和３年度石狩市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）の質疑に入ります。　質疑はありませんか。　６番蜂谷三雄議員。 ◆６番（蜂谷三雄）　国保会計の決算の詳細につきましては、決算特別委員会で詳細に行ってまいりたいと思いますが、今回の補正予算に関わって、昨年度９，６００万円の黒字決算であったということになります。　予算審査のときにどんな議論をしたかということを思い出しておりましたけれども、激変緩和額が増えた、あるいは北海道への納付規模が下がったということもあって、当初から１億円以上の余裕が見込まれておりまして、国保税の引下げは可能ではないかということを求めておりましたが、現実はそのとおりになったというのが実感です。　保険税収入も含めた黒字決算ということを認識しておりますが、ここのところとても大事なところで、保険税収入も含めた黒字決算という認識でいいのかどうか、どのように評価しているか伺っておきたいと思います。　以上です。 ○議長（加納洋明）　上田健康推進担当部長。 ◎保健福祉部・健康推進担当部長（上田均）　ただいまの御質問に私からお答え申し上げます。　令和２年度の黒字の主な要因といたしましては、国保税滞納繰越分の収納額の増、新型コロナウイルス感染症の影響による保険税減免分に係る災害特例補助金により、全体では、当初予算に対し５，７００万円の増や、一般会計繰入金、国民健康保険基盤安定分２，０００万円の増などが挙げられます。　御質問にありましたように、国保税の収入額の増というのも、当然、この中には含まれている中で、総体としては、当初の見込みとは違う事業費の残が生じたことなど、様々ありますが、御質問にありました国保税の収納額があったというところがございます。　以上であります。 ○議長（加納洋明）　蜂谷三雄議員。 ◆６番（蜂谷三雄）　できるだけ簡潔に再質問いたします。　国保税は、毎年度、どういうように予算設計をするかということなのだけれども、療養給付費を含めた歳出に見合う歳入、その中でも大宗をなす保険税を賦課して歳入歳出で会計上の帳尻を合わせるという仕組みになっております。　それが黒字になったら、これは目的税でもありますから、可能な範囲で還元ということも考えていくのは妥当な考えではないかと思っております。　それをどう実践するかということは、国は、来年度から未就学児の子ども均等割の半減ということを、本当に大胆な判断だったと思いますけれども、そういうような決定をしております。　この前倒しで還元できないだろうかということで、この金額は既に議論していますので、規模は聞いています。　９，６００万円の約１割程度で還元できると、しかも均等割ですから、極めて事務的にそんなに負担をかけずにやろうと思えば行うことができるのではないかと、これはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（加納洋明）　上田健康推進担当部長。 ◎保健福祉部・健康推進担当部長（上田均）　重ねての御質問に私からお答え申し上げます。　国保会計における国保事業費納付金の激変緩和措置が令和５年度までの時限的なもので、最高額だった令和２年度に比べて、今年度は、控除が大幅に減少することなど、安定的な事業運営には、今現在の黒字決算をもって基金を積立てて、今後の支出増に備えることが肝要と考えてございます。　来年度に制度化される予定の就学前乳幼児の均等割半額を前倒しての実施ということでございますが、今のところその考えは持ち合わせていないところでございます。　私からは、以上です。 ○議長（加納洋明）　蜂谷三雄議員。 ◆６番（蜂谷三雄）　この議論をする本質の問題なのですけれど、今、議論がかみ合っていなかったということですので、最後、質問させていただきたいと思うのですが、そもそも、他の健康保険の制度の中には、御存じのように、子どもの人数に関わる負担はないのです。国民健康保険というこの制度の仕組みだけなわけです。　しかも、これが子どもですから、子育て世帯にまともにかかってくるということを考えたときに、やはり、子育て世帯をどう応援するかというのは、市政の様々な施策の中で出てくる、今、石狩市に突きつけられている課題です。これはもちろん石狩市だけではなく、地方自治体に突きつけられている課題だと思います。　まち・ひと・しごと総合戦略の中でもいかに人口の減少を食い止めるかということが主題になってくると、やはり、子育てが本当にこの石狩市において、それぞれの市民に寄り添っているというメッセージが、これを前倒し還元することによって一つのものになるのではないかと、そういう影響も市民に市の政策メッセージとして伝わるのではないだろうかと私は思っております。　このようなことについて、なぜこの場で私は質問するかというと、９，６００万円の黒字があった、それをこういう議論もなく、もちろん賛成しますけれど、賛成したというのではなくて、やはり、この議論を本会議で行ったということは、私は、大事な議会の審議の在り方だと思っておりますので、最後、市長、そういう寄り添い方というのはできないでしょうか。　日頃、市長ともよく話すことはあるのだけれども、市長の優しさというのは、それはやはりこういう施策に子どもたちに向かって生かしていただけたらと思いますけれど、いかがですか。 ○議長（加納洋明）　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　重ねての御質問にお答えいたします。　国民健康保険料の均等割につきましては、議員御指摘のように、子どもの数が増えると保険料の負担が重くなる、そういう意味では、私ども、従前から、地方公共団体は軽減制度の創設を求める声をずっと出して、ようやく新年度から新たに半減という形になると、ただし、私どもの市長会を含めて、なおかつ対象範囲の拡大につきましては、引き続き地方との協議の場で議論されるよう重ねてお願いしているところであります。　今、御質問のありました私どもの独自の施策の件でありますが、先ほど担当部長から答弁がありましたように、本市をめぐる国保会計の状況、今後の様々な激変緩和措置、前期高齢者納付分の精算分が令和５年度で終了しますと、また、一方では、毎年の被保険者数の減少などがあって、国保税収入の減少といったことが見込まれております。　そういう観点からいくと、非常に国保会計を取り巻く環境というのは厳しいのではないかと、また、昨年度の国民健康保険運営協議会では、税率改定に当たっては、現在の基金を直ちに取り崩すのではなく、真に厳しい時期の到来を見据えて基金の醸成を図る旨の答申もいただいているところであります。　そういう観点からいきますと、議員からお話のありました黒字額の取扱いについては、慎重に取り扱うべきものではないかと認識しているところであります。　私から以上です。 ○議長（加納洋明）　ほかに質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　質疑なしと認めます。　これをもちまして、質疑を終了いたします。　これより、討論を行います。　討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　討論なしと認めます。　これをもちまして、討論を終了いたします。　これより、議案第２号令和３年度石狩市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　御異議なしと認めます。　したがって、議案第２号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第３号令和３年度石狩市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）の質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　質疑なしと認めます。　これをもちまして、質疑を終了いたします。　これより、討論を行います。　討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　討論なしと認めます。　これをもちまして、討論を終了いたします。　これより、議案第３号令和３年度石狩市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　御異議なしと認めます。　したがって、議案第３号は、原案のとおり可決されました。─────────────────── △日程第６　承認第２号 ○議長（加納洋明）　日程第６　承認第２号専決処分につき承認を求める件（土地改良事業（突発事故被害の復旧事業）の施行について）を議題といたします。　提案理由の説明が９月２日に終わっておりますので、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　質疑なしと認めます。　これをもちまして、質疑を終了いたします。　これより、討論を行います。　討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　討論なしと認めます。　これをもちまして、討論を終了いたします。　これより、承認第２号専決処分につき承認を求める件（土地改良事業（突発事故被害の復旧事業）の施行について）を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　御異議なしと認めます。　したがって、承認第２号は、原案のとおり承認されました。─────────────────── △日程第７　同意第１号 ○議長（加納洋明）　日程第７　同意第１号石狩市情報公開・個人情報保護審査会委員任命について同意を求める件を議題といたします。　提案理由の説明が９月２日に終わっておりますので、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　質疑なしと認めます。　これをもちまして、質疑を終了いたします。　これより、同意第１号石狩市情報公開・個人情報保護審査会委員任命について同意を求める件を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は、討論を省略して、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　御異議なしと認めます。　したがって、同意第１号は、原案のとおり同意とすることに決定されました。─────────────────── △日程第８　同意第２号 ○議長（加納洋明）　日程第８　同意第２号石狩市教育委員会委員任命について同意を求める件を議題といたします。　提案理由の説明が９月２日に終わっておりますので、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　質疑なしと認めます。　これをもちまして、質疑を終了いたします。　これより、同意第２号石狩市教育委員会委員任命について同意を求める件を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は、討論を省略して、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　御異議なしと認めます。　したがって、同意第２号は、原案のとおり同意することに決定されました。─────────────────── △日程第９　陳情第１号 ○議長（加納洋明）　日程第９　陳情第１号石狩市厚田区聚富・望来と石狩市八幡町高岡八ノ沢及び当別町西当別風力発電事業に反対する陳情書を議題といたします。　陳情第１号の審査結果について、厚生常任委員長の報告を求めます。　１８番髙田静夫議員。 ◆１８番（髙田静夫）　厚生常任委員長の報告をいたします。　令和３年９月２日開催の第３回石狩市議会定例会本会議において当委員会に付託されました陳情第１号石狩市厚田区聚富・望来と石狩市八幡町高岡八ノ沢及び当別町西当別風力発電事業に反対する陳情書の審査結果を報告いたします。　付託されました議件につきましては、令和３年９月１４日に当委員会を開催し、審査いたしました。　審査に当たっては、提出者から陳情の趣旨説明を受けたのち、所管部から本陳情に対するこれまでの経緯や現状など、詳細な説明を受け、審査に入りました。　陳情第１号の趣旨は、次のとおりであります。　１、私たちが住む地域に、札幌テレビ塔よりも高い５，０００キロワット級の巨大風車が５１基建設される計画が出されている。現在、石狩湾岸には２２基の大型風車があるが、その２倍以上の風車建設計画というのは全国的にも例がない。　２、大型風車の低周波によるめまい、頭痛、睡眠障害など、全国で報告されているような健康被害が懸念される。　３、日中の景観だけでなく、航空障害灯が２４時間点滅することによって、美しい月の出や星空といった景観が損なわれてしまう。　４、私たちが暮らす地域は、オーストラリアから子育てにやってくる準絶滅危惧種のオオジシギ、天然記念物のオオワシ、オジロワシなどの野鳥や多くの動物が集まってくる。この自然豊かな場所に、私たちは安心して住み続けたい。　次に、本陳情に対する所管部への質疑の主なものは、次のとおりであります。　１、風力発電事業エリアが密集することによる累積的影響について　２、景観法に基づく申請の有無について　３、事業計画エリアにある古民家への影響について　４、望来地区における地元説明会の実施について　５、八ノ沢風力発電事業に対する環境審議会からの意見反映について　６、現在稼働の大型風力発電による住民の健康被害について　これに対し、部局からは、１については、複数の事業が限られたエリアに重なっていることにより様々な影響が表れることも考えられるが、低周波の累積的影響の全てを的確に予測・評価する手法は、現行のアセス制度の中では確立できていない。　２については、一定規模の建築物を新設する場合は道に対して景観法に基づく届出が必要となるが、現時点では届出がなされたという情報は入ってきていない。　３については、風力発電機と当該古民家までの距離については承知していないが、一般的には、平成２８年１１月に国が取りまとめた報告書のとおり、風力発電施設から発生する低周波音は人間の知覚閾値以下であり、他の環境騒音と比較して低周波域での卓越があるわけではないとされており、市としてもこの報告書の結果を踏まえるべきと考えている。　４については、厚田区聚富・望来風力発電事業の環境影響評価に基づく説明会は開催済みであり、今後のスケジュールは事業者の判断で進んでいくものと考えている。　５については、環境影響評価手続の中で、環境審議会からの様々な立場や知見による意見、さらには市が作成したゾーニング計画を参考にした市の意見を提出し、八の沢風力発電事業の環境影響評価は終了している。　６については、風力発電を原因とする健康被害を被ったという当事者からの相談は、担当部に寄せられていないとの答弁がありました。　陳情採択に反対意見の主なものは、次のとおりであります。　１、ゼロカーボンシティを表明した石狩市としては、地球温暖化対策の取組として脱炭素を進めていかなければならない。　２、事業者は、法やルールに基づき正当な手続きを行っている。　陳情採択に賛成意見の主なものは、次のとおりであります。　１、地元住民の合意が得られていない。　２、 当該風力発電事業は、市が策定したゾーニング計画の内容と矛盾する。　当委員会は、慎重審査の結果、陳情第１号については起立採決のうえ、原案採択に賛成委員少数で、不採択と決した次第であります。　以上で、厚生常任委員長の報告を終わります。 ○議長（加納洋明）　これより、陳情第１号についての委員長報告に対し質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　質疑なしと認めます。　これをもちまして、質疑を終了いたします。　これより、陳情第１号について討論を行います。　討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　討論がありますので、初めに、原案に賛成者の発言を許可いたします。　７番神代知花子議員。 ◆７番（神代知花子）　このたびの陳情書について、原案に賛成の立場から討論いたします。　このたびの陳情は、厚田区、そして厚田区と程近い西当別地区に５事業者約５０基もの風力発電計画が集積し、この地域の自然豊かで静かな環境が一変し、風力発電群から発生する低周波騒音の影響を危惧する住民を中心に合計１，１２６筆もの署名が集まり、石狩市に対して、それらの計画に反対することを議会に求める陳情でした。　厚生常任委員会では、まず、陳情者の懸念として、現行の環境アセスメントでは、何社も累積する風力発電群全体での影響評価ができていないことや、市が反対すべき理由として、計画区域は、石狩市が決めた風力発電ゾーニング計画で風力発電建設よりも環境を保全するべきエリアが含まれていることなどが上げられ、立地自治体である石狩市として、この状況を黙認するのはあまりにも無責任である問題点が突きつけられました。　一方で、この地域に建つ風力発電建設は、地球温暖化防止に寄与するという考えから、暮らしが様変わりする不安を訴える陳情者に対し、ＣＯ２の排出を脱炭素転換していく必要性についてどう考えるのかなどが問われ、どこにでも無尽蔵に建てていいわけではないという陳情者の意見は酌み取られないまま、最終的な意見表明の場でも、これからの地球にとって再生可能エネルギーによる脱炭素が必要という観点から陳情に対し反対多数で決議されました。　大きな災害をもたらす地球規模の気候変動を懸念する立場から、再生可能エネルギーを支持することは否定しません。私自身も長期的に見て、市民が自治権を持って地産地活できるエネルギーを模索する必要性は感じています。　しかし、今回のように家を建て終生暮らしていこうとしている地域に、突然大きな林地の開発行為がもたらされ、巨大な電気工作物が約５０も建つということの懸念を、脱炭素社会の必要性と同じステージで語られるべきではありません。風力発電は脱炭素に寄与するものだからといって、騒音を発生し、工事による自然の改変や水の汚染、大雨時の土砂災害のリスクが高まるなどの不安と比較すると取るに足らないとするのは、まるで大義のためなら命や健康が守られる権利を主張するなと言っているのも同然です。これまでもずっと議会議論してきた地域住民が安心して暮らす権利の問題が、脱炭素の政策論争にすり替えられ、矮小化され、議会でその声について真摯にとり合わなかったことをとても残念に感じています。　このようなことを理由に陳情を却下するということは、いざ自分や支持者の住む地域に、配慮されない再エネが建っても大義のために受入れざるを得ないということになりませんか。　現在、経産省や内閣府で検討している全国各地で発生する再エネの問題は、現行の環境アセスメントでは、抜け穴が多過ぎるため、土砂災害危険区域にすらたくさんの計画が立てられていること、建設のための森林皆伐地から実際に土砂災害が発生していること、規制緩和の一方で無謀な計画を地域に押しつける現状をどうすればよいかが議論されています。　再エネを促進するのはよいです。ただし、促進するならば、同時に現行の環境アセスではなされない地域住民が、風力発電事業と共存していくための仕組みづくりが必要で、累積的影響評価がないこと、ゾーニング計画と矛盾しているという問題を放置せず、今後、景観や騒音被害に対しどのような住民の救済措置ができるのかということも検討を行ってください。　脱炭素を理由に促進だけを主張するというのは、市議会としてあまりに無責任な態度ではないでしょうか。今回の陳情の思いを受け、市として、再エネを促進するのは賛成だが、地域住民を守るルールをつくっていくことを市に提言するというのが、最低限の議会の仕事と考えます。　齊藤公平氏の人新生の資本論という本に、コモン（共有財産）という概念が示されています。資本主義は人間や自然を徹底的に利用して、利潤を追求します。たとえ回復不可能なほど環境が破壊されても、資本主義は自らブレーキを踏むことはありません。地域が幸福に持続していくためには、自然や水、インフラといったコモン財産を、資本家や株主が独占するのではなく、社会的な所有に転換していくことが必要です。　今後の公共の在り方で厚田区をどのようなまちとして発展させたいかを市民とともに描いていけるのは、行政であり、議会であり、人としても、議員としても、行政職員としても大先輩であり、これまで住民の声に真摯に向き合ってきた皆さんであると信じています。　デンマーク大使が訪れるほどの再エネ先進地であるならば、よりよい再エネの導入の仕組みにおいても先進地であるべきです。今、再エネ推進するに当たり、最も中心に置くべきは市民の安心できる暮らしであると考えることから、このたびの陳情の趣旨に対し、賛成を表明します。 ○議長（加納洋明）　次に、原案に反対者の発言を許可いたします。　２０番日下部勝義議員。 ◆２０番（日下部勝義）　脱炭素地域づくりには地域が主体となった再生可能エネルギーの取組が必須であることの趣旨で、この討論に参加いたします。　国は、昨年１０月に、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体として０にする２０５０年カーボンニュートラル脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。　本年４月には、２０５０年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、２０３０年度に温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減することを目指し、さらに５０％の高みに向け挑戦を続けることを表明いたしました。　本年６月には、地域脱炭素ロードマップが示され、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する脱炭素を国全体で取組、さらに世界へと広げるために、特に、２０３０年までに集中して行う取組、施策を中心に、地域の成長戦略ともなる地域脱酸素の工程と具体策を示したところであります。　このロードマップのキーメッセージは、地域脱炭素は、地域課題の解決につながる地方創生、つまり、地域の魅力と質の向上を挙げており、１００カ所以上の脱炭素先行地域づくりや、全国で脱炭素実現の基盤となる重点対策実施により、脱炭素と地方創生の同時達成の姿を全国・海外に伝搬する脱炭素ドミノを展開し、多くの地域で２０５０年を待たずに脱炭素を達成することを目指すものであります。　また、本年５月には、地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律が成立いたしました。　主な改正内容としては、一つ目として、２０５０年までの脱炭素社会の実現、環境・経済・社会の統合的向上、国民をはじめとした関係者の密接な連携等を、地球温暖化対策を推進する上での基本理念として新設し、二つ目として、地域における円滑な合意形成を図り、その地域の課題解決にも貢献する地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素の取組を推進するための計画・認定制度の創設を図るなどの改正がなされたところであります。　さらに、現在、国が改訂作業中のエネルギー基本計画の素案では、２０３０年に向けた政策対応のポイントの一つとして、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能エネルギーに最優先の原則で取組、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促すことが挙げられています。　地域脱炭素ロードマップ、また、地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律、そして、エネルギー基本計画において共通するキーワードとして、２０５０年までに脱炭素社会を目指すため、地域が主体となり再生可能エネルギーを最大限活用しながら、地域課題も同時に解決することを目指していることであります。　本市においても、昨年１２月に、ゼロカーボンシティを宣言し、国の方針に併せて脱炭素地域づくりを目指しています。　脱炭素地域づくりには、自治体や地元企業、金融機関が中心となり、複合的な事業を進める必要があると考えます。　また、家庭からのＣＯ２排出量も多いことから、市民一人一人の取組も大いに必要であります。　そして、本市は、再生可能エネルギーのポテンシャルが高いことから、再生可能エネルギーを活用した脱炭素地域づくりに取り組む必要があると考えます。　再生可能エネルギーの事業には様々ありますが、特に本市のポテンシャルが高いのは風力発電と太陽光発電であります。　これらのことから、それぞれの地域の再生可能エネルギーポテンシャルを最大限に活用し、脱炭素という課題だけではなく、経済や雇用、エネルギーの確保や公共交通など、あらゆる側面の地域課題を乗り越え、持続可能な地域社会をつくり上げる重要な資源である再生可能エネルギーの推進は必要であると考えることから、反対討論といたします。 ○議長（加納洋明）　次に、原案に賛成者の発言を許可いたします。　６番蜂谷三雄議員。 ◆６番（蜂谷三雄）　陳情第１号につきましては、採択をすべきものという立場から討論いたします。　最初に申し上げますが、地球温暖化対策としての電力の持続可能な再エネシフトについては、一つの要素として必要であるということは一貫した日本共産党議員団の立場であります。　しかし、再生可能エネルギーと名がつけばどこでも、どんな開発でも構わないということでは決してありません。　したがって、９月１４日の本陳情に対する厚生常任委員会での審査について、現地調査はおろか、市のこれに類する近年の計画決定に対しての検証もなく極めて短時間で決したことは大変残念であります。　陳情者が求める静穏に暮らしたい、居住周辺の景観や環境も大事にしてほしいという思いは、生存権、あるいは静穏権、景観権など、これを主張できる法的根拠も有した表明であると、あるいはあったと思っております。　だからこそ、風力発電開発に対して、国は、適地と不適地を分けるゾーニング策定事業を自治体に実施させたのであり、人の健康や環境への累積的な影響への配慮が必要と判断したからこのような制度がつくられ交付金も投入されてまいりました。　本市は、６，０００万円の税金を投入して、できるだけの知見も結集して、２０１９年３月に策定しており、議会も計画作成の過程での議論はいろいろありましたけれども、それは別にしても、その成果書に対して異論なく実質同意してきました。　その不適地・環境保全地域にも係るこの開発に対して、陳情者の主張というのは、市のゾーニング計画とも一致するものであり、議会がそれを尊重するのは当然至極なことであって、市政・市議会においてダブルスタンダードであってはならないと考えます。　温暖化対策は全ての経済活動と人の社会活動に課せられている現在喫緊の課題であります。再エネの必要性を陳情者に聞くという委員会での場面もありました。　ならば、自ら周りに住む人々を必死に説得して、自宅敷地内に風力発電機を誘致して、毎日騒音や景観と闘いながら我がこととしてＣＯ２削減を引き受けるという、それぞれの覚悟が果たしてあっての決定だったのでしょうか。他人ごとになっていなかったでしょうか。原発立地を地方に押しつけてきた論理と重ならないでしょうか。そして、原発マネーと言われる幾重にも重なった利益集団が影で動いていることは報道されているとおりであります。再エネ開発も果たしてそうなっていないでしょうか。この開発計画の主体である茨城県水守の里株式会社の企業活動には中国資本の参入が取り沙汰されており、事業者の実態の把握をしっかり行った上での果たして結論だったのでしょうか。　環境省によると、日本の２０１９年のＣＯ２年間総排出量は１１億８００万トンであります。そのうち電力会社の総排出量は３億９，６００万トン。電力部門は僅か３分の１であります。仮に電力の再エネ１００％転換を行ったとしてもカーボンニュートラルは決して達成しない、到達できないというのが実態であります。　反対討論で脱炭素化を進めるためと、再エネの導入を強調しておりましたが、このような全体的な我々が進む日本の社会、あるいは世界の様々な要素、広い角度から検討された結果だったのだろうかということを申し上げざるを得ません。　多様な再エネソースの技術開発が進んでおり、その効果的な成果を国を上げて推進すると同時に、国土が有する森林などの吸収力の活性化、そして徹底した省エネ技術開発によるＣＯ２削減も不可欠であります。それは国民に耐乏生活を求めるものではなくて、脱炭素という抜本的な社会の構造変革の先に新たな経済発展が展望できるものではありません。９月の初旬に日本共産党は、そのための２０３０戦略というものを発表いたしました。　人類は、今、全ての分野において目先の利益に捉われないＣＯ２削減の発想転換が求められております。地球温暖化対策といえば風力という単純な発想では地球温暖化に対応した新たな社会の創造・カーボンニュートラルには届きません。重層に知恵を絞った政策形成と実践が自治体にも突きつけられていると強く申し上げつつ、最後に、この陳情に対する採択の賛同を心から呼びかけて討論といたします。　以上であります。 ○議長（加納洋明）　次に、原案に反対者の発言を許可いたします。　１１番上村賢議員。 ◆１１番（上村賢）　陳情第１号に反対の立場から会派を代表して討論いたします。　大量の二酸化炭素が排出されることによる地球温暖化は、世界で解決しなくてはならない重要な課題です。　地球温暖化による影響は、北極や南極の氷が溶けるなどの極地の変化、海水温度上昇による海面の上昇や海岸線の侵食、これまで想像もできなかった異常気象、生態系の変化などが指摘されています。二酸化炭素排出の大きな要因となっているのが、火力発電による石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料の燃焼です。化石燃料エネルギーから脱却し、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーを推進することが国際的にも求められています。　また、日本は、電気やガス、水道などのインフラが整備され、交通手段が充実している豊かな社会です。これらのインフラを維持するために欠かせないエネルギー、電力は、そのほとんどを輸入の化石燃料に依存しています。現在は十分な化石燃料を輸入することができていますが、その価格は高騰しています。　さらに、今後、世界人口の増加や新興国の発展により、世界中でエネルギーの需要が増えていくことも考えられます。我が国は、２０１１年までは、二酸化炭素の排出量の少ない原子力発電が日本のエネルギー自給率を上げていましたが、３．１１の原発事故をきっかけに、その是非について世界中で議論が繰り広げられるようになりました。　安全かつ持続的に自給できるエネルギーとして、再生可能エネルギーの普及が求められています。そのような国際的な状況の中で、日本が政治主導で先進的に再生可能エネルギーを推進する中、地方自治体が持つ地域特性を十分に活用いたし、国際的に貢献することが求められていることと考えます。そのような大きな視野から考え、今回提出された再生可能エネルギーを否定する陳情に、私たち会派は反対の立場をとらさせていただきます。 ○議長（加納洋明）　次に、原案に賛成者の発言を許可いたします。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　次に、原案に反対者の発言を許可いたします。　２番阿部裕美子議員。 ◆２番（阿部裕美子）　２番、公明党、阿部裕美子でございます。　陳情１号に反対の立場から討論いたします。　地球温暖化対策は、世界全体にとっての重要な課題です。　日本においても温暖化により深刻な影響を受け、毎年のように異常気象による激甚災害が起きています。　国は、この温暖化を食い止めるべく、脱炭素社会の実現に向けエネルギー転換を図っており、それを実現するためには、それぞれの地域がそのポテンシャルを最大限に生かしていくことが重要と考えます。　地球規模での環境を守るために、石狩市は、再生可能エネルギーのポテンシャルが高いことを生かし、再生可能エネルギーの活用を推し進め、温暖化対策に積極的に取り組むべきと考えます。　市が策定した石狩市地球温暖化対策推進計画の冒頭でうたわれているとおり、市民、事業者と市が一体となってゼロカーボンシティの実現を目指すことにより、市の持続可能な発展を目指すべきと考えますので、再生可能エネルギーの活用を推進する立場から、陳情１号に反対いたします。 ○議長（加納洋明）　ほかに討論ありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　討論なしと認めます。　これをもちまして、討論を終了いたします。　これより、陳情第１号石狩市厚田区聚富・望来と石狩市八幡町高岡八ノ沢及び当別町西当別風力発電事業に反対する陳情書を採択いたします。　この採択は、起立により行います。　お諮りいたします。　本案に対する委員長報告は、不採択です。　本案は、陳情書原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。　　　　（賛成議員起立） ○議長（加納洋明）　賛成議員少数です。　したがって、陳情第１号は、不採択とすることに決定いたしました。─────────────────── △日程第１０　発議第１号から発議第３号　日程第１０　発議第１号出産育児一時金の増額を求める意見書（案）、発議第２号加齢性難聴への補聴器購入のための国の対策を求める意見書（案）、発議第３号豪雪地帯対策特別措置法の改正等に関する意見書（案）、以上、計３意見書案を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　９番片平一義議員。 ◆９番（片平一義）　ただいま一括議題となりました発議第１号から発議第３号、以上、計３意見書案について、順次説明を申し上げます。　発議第１号出産育児一時金の増額を求める意見書(案)。　上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。　令和３年９月２２日　提出者、石狩市議会議員、片平一義、阿部裕美子、蜂谷三雄、大野幹恭、花田和彦、伊藤一治。　提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣。　　　　　　　　　────発議第１号　　出産育児一時金の増額を求める意見書(案）　厚生労働省によると２０１９年度の出産費用が正常分娩の場合、全国平均額は約４６万円で、室料差額等を含む費用の全国平均額は約５２万４，０００円となっています。出産にかかる費用は年々増加し、費用が高い都市部では現在の４２万円の出産育児一時金の支給額では賄えない状況になっており、平均額が約６２万円と最も高い東京都では、現状、出産する人が約２０万円を持ち出している計算となります。　国は、２００９年１０月から出産育児一時金を原則４２万円に増額し、２０１１年度にそれを恒久化、２０１５年度には一時金に含まれる産科医療補償制度掛金分３万円を１．６万円に引下げ、本来分３９万円を４０．４万円に引き上げました。２０２２年１月以降の分娩から産科医療補償制度掛金を１．２万円に引下げ、本人の受取額を４，０００円増やすとともに、医療機関から費用の詳しいデータを収集し実態を把握したうえで増額に向けて検討することとしています。　一方、令和元年の出生数は８５万５，２３４人で、前年に比べ５万３，１６６人減少し過去最少となりました。少子化克服に向け、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるためには、子どもの成長に応じた、きめ細かな支援を重ねていくことが重要であり、一時金はその大事な一手であると考えられます。少子化対策は、わが国の重要課題の一つにほかならず、子育てのスタート期に当たる出産時の経済的な支援策を強化することは欠かせません。　よって、政府に対し、現在の負担に見合う形に出産育児一時金を引き上げることを強く求めます。　以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。　　令和３年９月２２日　　　　　　　　　　　　　　北海道石狩市議会　　　　　　　　　──── ◆９番（片平一義）　発議第２号加齢性難聴への補聴器購入のための国の対策を求める意見書（案）。　上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。　令和３年９月２２日　提出者、石狩市議会議員 片平一義、阿部裕美子、蜂谷三雄、大野幹恭、花田和彦、伊藤一治。　提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣。　　　　　　　　　────発議第２号　　加齢性難聴への補聴器購入のための国の対策を求める意見書（案）　超高齢化社会を迎えている現在のわが国では、加齢性難聴者が年々増加している現状にあります。日本補聴器工業会の調べによれば、日本の人口に対する比率は１１．３％で世界３番目に多いと報告されています。一方、補聴器の普及率は、日本の難聴者人口の１４．４％となっており、イギリス４７．６％、ドイツ３６．９％、フランス３４．１％、アメリカ３０．２％に比べ非常に低い水準となっています。その背景として、①補聴器の価格が片耳３万円～２０万円が相場となっていますが、保険適用がなく諸外国と比べて国からの補助体制も極めて不十分であること②難聴治療に対しての啓蒙が適切に行われてこなかったこと。③補聴器販売者の知識及び技能や使用指導等のサービスが十分でないことが挙げられます。　高齢者の多くは年金生活者で、高額な補聴器を購入することは経済的負担も大きく所有が簡単ではありません。一方で、耳が聞こえにくい・聞こえないことが高齢者の社会参加や再雇用などの障害にもなっており、高齢世代が、心身共にすこやかに過ごすことができれば、認知症の予防、健康寿命の延伸、ひいては医療費の抑制にもつながります。そのような観点から近年、独自に助成制度を設ける自治体も増えてきています。　以上の状況に鑑み、加齢性難聴高齢者の日常生活や社会的活動に制約が加わることがないよう、欧米では確立されている補聴器購入に対して健康保険の適用または公的助成制度の制定について強く求めます。　以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。　　令和３年９月２２日　　　　　　　　　　　　　　北海道石狩市議会　　　　　　　　　────
   ◆９番（片平一義）　発議第３号豪雪地帯対策特別措置法の改正等に関する意見書（案）　上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。　令和３年９月２２日　提出者、石狩市議会議員 片平一義、阿部裕美子、蜂谷三雄、大野幹恭、花田和彦、伊藤一治。　提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣。　　　　　　　　　────発議第３号　　豪雪地帯対策特別措置法の改正等に関する意見書（案）　豪雪地帯対策については、これまで、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法や豪雪法に基づく特例措置等により、往時に比べ冬期間の生活環境は大幅に改善されてきたところであるが、近年、少子高齢化の進展や空き家の増加等による地域の克雪力の低下に加え、気候変動の影響による雪の降り方の変化に直面している。　特に令和２年度の豪雪では、短期集中的な降雪の影響により、要援護者世帯の除排雪の遅れや空き家の倒壊が生じ、さらには雪下ろし等除雪作業に伴い、高齢者を中心に多数の死傷者が発生するなど、多くの課題が明らかになった。　このように、豪雪地帯を取り巻く状況が変化する中で、住民の安全・安心を確保していくためには、これまでの国による支援措置に加え、豪雪地帯における様々な課題への迅速な対応を可能とする支援策が必要である。　よって国会並びに政府におかれては、特別豪雪地帯における基幹道路の整備及び公立小中学校等の施設等の整備を促進するため、豪雪法第１４条及び第１５条の特例措置について１０か年の延長を講ずるとともに、豪雪地帯の住民の安全・安心な生活を確保するため、雪処理の担い手確保など豪雪地帯特有の課題に対して、交付金や基金等により柔軟に対応できる財政支援制度を創設するなど総合的な対策を実施するよう強く要望する。　以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。　　令和３年９月２２日　　　　　　　　　　　　　　北海道石狩市議会　　　　　　　　　──── ○議長（加納洋明）　提案理由の説明が終わりましたので、これより、発議第１号から発議第３号まで、以上、計３意見書案を一括して採決いたします。　お諮りいたします。　発議第１号から発議第３号まで、以上、計３意見書案については、質疑及び討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　御異議なしと認めます。　したがって、発議第１号から発議第３号まで、以上、計３意見書案については、原案のとおり可決されました。　暫時休憩いたします。　　　　　　午前１１時５１分　休憩───────────────────　　　　　　午前１１時５２分　再開 ○議長（加納洋明）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。─────────────────── △日程第１１　発議第４号 ○議長（加納洋明）　日程第１１　発議第４号コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書（案）を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　９番片平一義議員。 ◆９番（片平一義）　ただいま議題となりました発議第４号の意見書（案）について、説明を申し上げます。　発議第４号コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書（案）。　上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。　令和３年９月２２日　提出者、石狩市議会議員 片平一義、阿部裕美子、大野幹恭、花田和彦、伊藤一治。　提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、経済再生担当大臣。　　　　　　　　　────発議第４号　　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書（案）　新型コロナウイルス感染症のまん延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。　地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。　その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。　よって、国においては、令和４年度地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。　　　　　　　　　　　記１、令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。２、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。３、令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。４、令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。５、炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。　　令和３年９月２２日　　　　　　　　　　　　　　北海道石狩市議会─────────────────── ○議長（加納洋明）　提案理由の説明が終わりましたので、これより、発議第４号を採決いたします。　お諮りいたします。　　発議第４号については、質疑及び討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　御異議なしと認めます。　したがって、発議第４号は、原案のとおり可決されました。　暫時休憩いたします。　　　　　　午前１１時５４分　休憩───────────────────　　　　　　午前１１時５５分　再開 ○議長（加納洋明）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。─────────────────── △日程第１２　各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務の継続調査申出 ○議長（加納洋明）　日程第１２　各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務の継続調査申出を議題といたします。　各常任委員長及び議会運営委員長からお手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の所管事務の継続審査の申し出があります。　お諮りいたします。　各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査にすることに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。─────────────────── △日程第１３　特別委員会の閉会中の所管事務の継続調査申出 ○議長（加納洋明）　日程第１３　特別委員会の閉会中の所管事務の継続調査申出を議題といたします。　議会広報特別委員長及び議会改革推進特別委員長から閉会中の所管事務の継続調査申し出があります。　お諮りいたします。　議会広報特別委員長及び議会改革推進特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査にすることに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　御異議なしと認めます。　そのように決定いたしました。─────────────────── △閉会宣告 ○議長（加納洋明）　以上をもって、今定例会に付議された案件は全て終了いたしました。　以上で、令和３年第３回石狩市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　午前１１時５６分　閉会　　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査申出一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年第３回石狩市議会定例会┌───────────┬────────────────────────────┬───────┐│　所　管　委　員　会　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│　 期　　間 　│├───────────┼────────────────────────────┼───────┤│総務常任委員会　　　　│(1)　総務関係について　　　　　　　　　　　　　　　　　 │次期定例会まで││　　　　　　　　　　　│(2)　企画経済関係について　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　││　　　　　　　　　　　│(3)　財政関係について　　　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　│├───────────┼────────────────────────────┼───────┤│厚生常任委員会　　　　│(1)　環境市民関係について　　　　　　　　　　　　　　　 │次期定例会まで││　　　　　　　　　　　│(2)　保健福祉関係について　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　│├───────────┼────────────────────────────┼───────┤│建設文教常任委員会　　│(1)　建設水道関係について　　　　　　　　　　　　　　　 │次期定例会まで││　　　　　　　　　　　│(2)　教育関係について　　　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　│├───────────┼────────────────────────────┼───────┤│議会運営委員会　　　　│本会議の会期日程等、議会の運営に関する事項及び議長の　　│次期定例会まで││　　　　　　　　　　　│諮問に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│├───────────┼────────────────────────────┼───────┤│議会広報特別委員会　　│議会広報の編集及び議会インターネットテレビ放映に関す　　│次期定例会まで││　　　　　　　　　　　│る事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│├───────────┼────────────────────────────┼───────┤│議会改革推進特別委員会│議会改革等に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　│次期定例会まで│└───────────┴────────────────────────────┴───────┘...